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在留資格が不許可になったらどうすればいい?

在留資格の申請は、結果が「許可」または「不許可」という大きな分岐点になります。

特に不許可通知を受け取った際は、不安や焦りを感じる方が多いもの。

しかし、不許可=申請ができないわけではありません。

不許可になった理由を正確に把握し、適切な対応を行うことで再申請で許可が出るケースも少なくありません。

今回は「不許可後にとるべき手順と注意点」についてご紹介します。

 

▶︎ 「不許可通知書」で理由を必ず確認しよう

まず初めに行うことは、入管から交付された「不許可通知書」の内容をしっかりと確認しましょう。

通知書には「具体的な理由」の記載はされていませんが、申請内容のどの点に問題があったのか、おおまかな方向性を示す文言が記載されています。

(例えば、審査基準不適合、資料不足、在留状況不良など)

ただし、不許可理由を正確に把握するためには、窓口で「不許可理由の説明」を受けることが重要となります。

申請人本人または代理人が予約の後に入管へ出向き、担当官から口頭で説明を受けることによって、再申請に向けて必要なポイントがより明確になります。

 

▶︎ よくある不許可理由とは

在留資格が不許可になる背景には、以下のケースがあげられます。

1.資料不足・証明力不足

提出書類が不十分で、申請内容を裏付ける証拠が整っていない場合を指します。

特に家族滞在・配偶者関係では「実態性」、就労系では「業務内容・雇用契約の明確性」が重視されます。

 

2.収入要件の不足

扶養能力、生活の安定性が十分に証明できない場合にも不許可の判断がされることがあります。

 

3.在留状況の不適正

未届出・オーバーワーク・無断離職など、過去の在留状況が審査に影響するケースです。

 

4.結婚の実態性が疑われるケース

国際結婚の申請では、同居状況、交際の経緯、コミュニケーション状況などが丁寧に確認されます。

 

▶︎ 不許可後の選択肢は3つ

不許可になった場合に取ることのできる選択肢は大きく分けて以下の3つです。

1.再申請を行う

不許可理由が資料不足や説明不足の場合、必要資料を追加し、問題点を解決したうえで再申請する方法が最も一般的です。

特に「書類で証明できていなかった」という理由は、適切な資料を整えることで許可につながる可能性があります。

 

2.異議申し立て(審査請求)

再申請ではなく、入管の判断に対して不服を申し立て方法です。

ただし、審査に時間がかかること、専門的な立証が必要なことから、慎重な判断が必要となります。

審査請求が有効なケースは限られるため、専門家への相談が必要不可欠です。

 

3.別の在留資格での申請を検討する

希望する在留資格そのものが要件に合致していない場合、他の在留資格の可能性を検討することも選択肢の一つです。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」が難しい場合に「特定活動」や「特定技能」を検討するなど、状況に応じた対応が必要になります。

 

▶︎ 再申請の際に意識すべきポイント

再申請は単なる「書き直し」ではなく、前回の不許可理由を踏まえて改善点を明確に示す必要があります。

 

▶︎ 不許可理由の「原因」を書類で補強する

  • 交際の実態を示す写真やメッセージ履歴
  • 収入状況の改善資料
  • 業務内容が明確な雇用契約書 など

立証資料を増やすことが重要です。

 

▶︎ 申請理由書(説明書)を丁寧に作成する

「なぜ前回は不許可になったのか」「今回はどのように改善したのか」を文章で明確に説明することで、審査官の理解が深まり、審査がスムーズになります。

 

▶︎ タイミングを考える

審査に影響するような状況改善(収入の安定、結婚生活の継続期間など)が必要な場合は、あえて時間をおいてから申請した方が許可に近づくケースもあります。

 

▶︎ 専門家に相談するメリット

不許可後の再申請は、最初の申請よりも厳しく見られる傾向があります。

そのため「どこが問題だったのか」「何を補強すべきか」を正確に判断することが重要です。

行政書士に相談することで、

  • ・不許可理由の整理
  • ・必要資料の選定
  • ・申請理由書の作成
  • ・立証方法の戦略立て など

専門的な視点でサポートを受けることができます。

特に、国際結婚や就労資格など、立証が複雑な案件では、専門家の関与が許可率に大きく影響することがあります。

 

▶︎ まとめ

在留資格が不許可になったとしても、適切な対応をとることで許可につながる可能性は十分あります。

「理由を知る」「対応を考える」「必要な資料を整える」

この3つを押さえ、焦らずに進めていくことが大切です。

不許可通知を受け取ったら、1人で悩まず、まずは専門家への相談をおすすめします。

 

種と実 行政書士事務所は、これまでの経験を活かし、在留資格や永住許可に関するご相談に丁寧に対応いたします。

「いつ在留資格の変更はできるのか知りたい」「書類準備が不安」など、どんな小さなことでも、まずはお気軽にご相談ください。

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