独身ですがこのまま最期を迎えるとなると、葬儀の手配や納骨、市役所への届け出など頼む人がいません。死後事務委任契約をしない場合は、どうなるのでしょうか？市役所の制度などあるのでしょうか。

人は誰でもいつか最期のときを迎えます。

そのときをご家族と迎える方もいれば、おひとりで迎えられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ご家族やご親族がいる方であれば、死後の手続きについてはご家族などが行うことが一般的です。

しかし、おひとりで迎えられる方の場合、死後の手続きに対し、不安な思いを抱いていることもあるかもしれません。

今回は「最期のときを1人で迎える方。死後の手続きや自治体の動き」についてご紹介します。

▶︎ 1人で最期を迎える場合、死後の手続きはどうなる？

独身でご家族がおらず、1人で最期を迎えられる場合は以下のようなことが考えられます。

1. 死後手続きを行う人がいない

家族や親族がいる人であれば、その家族や親族が死後の手続きを行うことが一般的です。

しかし、家族や親族がいない人の場合、死後の手続きを誰にお願いするのかが大きな問題となります。

家族や親族がいない場合、親しい友人や知人に死後の手続きを代行してもらうことも可能です。

但し、口約束では法的な義務がなく、友人や知人にとって大きな負担になることも考えられます。

2.市役所の介入がある

死後事務委任契約を行っておらず、親族や友人が死後の手続きを行わない場合、その事務手続きを市役所が介入し行います。

但し、市役所の介入には限界があるため、死後手続きを全て行ってもらえるわけではありません。

3.自治体の制度

死後手続きを誰も行わない場合や、家族や親族が見つからない場合は、自治体の制度によって、葬儀や火葬が行われます。

以下が自治体で行われている死後手続きです。

無縁仏になる：死後手続きを誰も行わない場合、「無縁仏」として扱われます。その際、行われる葬儀や火葬は簡素なものとなることが一般的です。

本人の意向が反映されない：一部の自治体では、身寄りのない人向けの葬儀や火葬・納骨など一通りの制度を設けていることも。しかし、最低限の措置を取っている自治体が多く、本人の意向はほとんど反映されません。

▶︎ 家族や親族が手続きを行わない（行えない）場合に生じる問題とは

家族や親族がおらず、死後の手続きを行えない場合、以下のような問題が生じる可能性があります。

1.葬儀などの手続きが滞る可能性がある

家族や親族がおらず、死後事務委任契約も結んでいない場合、あなたが病院や入居されている施設で最期を迎えた時、葬儀や火葬の手続きの対応が円滑に進められない可能性があります。

2.誰が費用負担するのか

家族や親族いない場合、葬儀や火葬の費用を誰が負担するのかも大きな問題です。

一般的にこれらの費用は個人の財産から費用を捻出しますが、家族や親族がおらず、死後事務委任契約を結んでいない場合は遺産整理までに時間がかかる可能性があります。こういった場合、一時的であっても誰が費用をどのように負担するのかで混乱を招く恐れも。

3.遺品整理や相続が進まない

家族や親族が死後の手続きを行えない場合、遺品整理や相続も行われず、そのまま放置されてしまう可能性があります。

死後事務委任契約だけでは、誰にどのような分割で遺産を渡したいのか、明確に指定することができないため、死後事務委任契約と同時に遺言書を作成するのがおすすめです。

▶ まとめ

死後事務委任契約は故人である本人の意思や意向を反映させるためにとても重要な役割を担っています。

死後の手続きは自分ではどうにはできないもの。家族や親族がいない方、家族や親族がいても遠方で負担をかけられないと考える方は死後事務委任契約を結ぶことをおすすめします。

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