在留資格の更新・変更でつまずくポイント

在留資格の更新や変更は、「前回問題なかったから今回も大丈夫だろう」と考えてしまいがちです。

しかし、実際の相談現場では更新・変更のタイミングでつまずいてしまうケースは少なくありません。

そこで今回は「在留資格の更新・変更でつまずくポイント」についてご紹介します。

▶︎ つまずかないために

近年は、制度改正や運用の見直しが続いており、以前と同じ方法で申請しても、同じ結果になるとは限りません。

「前回は問題なかった」「同じ会社だから大丈夫」といった認識が、つながることもあります。注意しましょう。

▶︎ 在留資格の審査基準とは

在留資格の審査では、これまで問題がなかったかどうかよりも、今の仕事内容や生活状況が在留資格に合っているかどうかが重視されます。

例えば、勤務先や雇用条件、業務内容が変わっている場合、その変化が在留資格の範囲内かどうかを個別に確認されます。

過去に同じ在留資格で許可を受けていても、現在の状況次第では、審査結果に影響が出る可能性があります。

▶︎ 期限ギリギリでの申請による誤解

申請中に在留期限が切れた場合、一定期間日本に滞在できる「特例期間」があります。

しかし、これは必ず許可される期間ではありません。

書類の不備や追加資料の提出が必要になった場合、想定より審査が長引くこともあります。

「期限内に出せば大丈夫」と考えて、余裕のない申請をしてしまうと、場合によって結果的に不利になることもあります。

特に、勤務先への確認や追加資料の準備に時間がかかる場合、本人だけでは対応が難しくなることも。

余裕を持って準備を進めることで、修正や補足にも落ち着いて対応でき、結果的にスムーズな審査につながります。

▶︎ 仕事内容と在留資格のズレ

更新や変更で多いのが、実際の仕事内容が在留資格の活動内容と一致していないケースです。

特に転職後や部署異動後、

• 業務内容が広がった
• 現場作業が増えた
• 職種名は同じだが内容が変わった

といった変化がある場合は注意が必要です。

会社側は問題ないと思っていても、入管では厳しく確認されることもあります。

▶︎ 書類同士の整合性不足

• 在職証明書
• 雇用契約書
• 理由書　など

提出書類の内容が一致していないことも、つまずく原因です。

特にオンライン申請は、「簡単そう」に見えてしまう分、提出時のチェックが甘くなりがちです。

一つひとつの書類が同じ内容を説明できていることがとても重要です。

▶︎ 更新か変更かの判断ミス

「今回は更新でいい」と自己判断してしまうと、本来は変更申請が必要だったというケースも少なくありません。

• 転職
• 雇用条件の変更
• 職務内容の大きな変更がある場合　など

更新か変更かを慎重に判断する必要があります。

▶︎ 早めに相談した方がいいサイン

以下に当てはまる場合は、行政書士などの専門家へ早めの相談をおすすめします。

• 仕事内容が以前と変わってきた
• 転職や副業を考えている
• 会社から説明された内容に不安がある

こうした場合は、自己判断で更新・変更はせず、専門家に相談することで、在留資格の申請を進めるうえでのリスク回避につながります。

▶︎ まとめ

在留資格の更新・変更は「手続き」ではなく、現在の活動を説明する作業です。

少しでも状況が変わった場合は、自己判断で進めるのではなく、なるべく早めに行政書士などの専門家に相談しましょう。

変化した内容を確認したうえで、安心して手続きを進めることで後々のリスク回避にもつながります。

種と実 行政書士事務所は、これまでの経験を活かし、在留資格や永住許可に関するご相談に丁寧に対応いたします。

「いつ在留資格の変更はできるのか知りたい」「書類準備が不安」など、どんな小さなことでも、まずはお気軽にご相談ください。