70代・女性です。将来、認知症などで判断できなくなった場合、誰が手続きをするのでしょうか？

「自分で判断できなくなったときのことまで、考えておいた方がいいのでしょうか？」

このようなご相談をいただくことがあります。

相続対策というと、多くの方が「亡くなった後」のことに目が向きがちですが、実はそれと同じくらい大切なのが、生きている間に判断能力が低下した場合への備えです。

しかし、この部分においては、日常生活の中で具体的に考える機会はあまり多くありません。

「まだ元気だから大丈夫」と感じているうちに、気づけば準備ができない状態になってしまうこともあります。

そうした“もしも”のときに備えておくことが、結果的にご自身だけでなく、ご家族の安心にもつながります。

今回は「判断能力のある元気なうちにできる法的な備え」についてご紹介します。

▶ 判断能力が低下すると起こること

認知症などによって判断能力が低下すると、これまで当たり前にできていた手続きが難しくなります。

例えば、

• 銀行口座の解約や名義変更
• 不動産の売却や管理
• 介護サービスの契約
• 各種手続きや書類へ署名

これら原則として「本人の意思確認」が必要とされるため、判断能力が不十分となると進めなくなることがあります。

その結果、家族であっても自由に手続きを行うことができず、生活や財産管理に支障が出てしまうケースも少なくありません。

▶ 備えがない場合はどうなる？

事前の準備がない場合、「成年後見制度」を利用することになります。

これは、家庭裁判所に申立てを行い、後見人を選任してもらう制度で、選ばれた後見人は、本人に代わって財産管理や契約などを行うことができます。

ただし、

• 申立てに時間や手間がかかる
• 専門職が選ばれることもある
• 一度始まると原則として途中でやめられない

といった特徴があり、「思っていたより自由がきかない」と感じる方もいらっしゃいます。

▶ 元気なうちにできる備え

こうした状況を防ぐために、元気なうちからできる備えとして、次のような方法があります。

■任意後見契約

将来、判断能力が低下したときに備えて、「誰にどのようなことを任せるか」をあらかじめ契約して決めておく制度です。

信頼できる家族などにお願いすることができます。

おひとりさまや、家族とのご縁が希薄な方は、専門の行政書士に頼むのも安心です。

■家族信託

財産の管理や運用を家族に託す仕組みです。

例えば、将来の生活費の管理や不動産の運用などについて、柔軟に対応できる点が特徴です。

■遺言書の作成

遺言書は亡くなった後に活用されるものですが、財産の全体像を整理するきっかけにもなり、他の制度とあわせて考えることで、より一層の安心につながります。

▶ 「空白をつくらない」ことが大切

判断能力が低下してからでは、できる手続きは限られてしまいます。

だからこそ大切なのは、まだ元気なうちに、将来の空白をつくらないよう準備しておくことです。

「まだ早い」と感じる方もいらっしゃいますが、実際に早すぎるということはありません。むしろ選択肢が広がるのは元気な今だからこそです。

▶ まとめ

将来、もし自分で判断ができなくなったとき、誰がどのように支えてくれるのか。

その答えは、事前の準備によって大きく変わります。

ご自身の希望やご家族の状況に合わせて、無理のない形で備え、整えていくことが、安心につながる第一歩です。

気になることがあれば、専門家に相談しながら、一つひとつ整理していくことをおすすめします。

種と実 行政書士事務所は、在留資格、遺言・家族信託・成年後見など、暮らしと将来に関わるさまざまな手続きを通じて、「今」と「これから」を安心してつなぐお手伝いをしています。

終活や将来への備えに不安を感じたときは、一人で抱え込まずにご相談ください。

皆さまの状況に寄り添いながら、安心につながる選択肢をご提案いたします。

まずはお気軽にお問い合わせください。