50代です。高齢の母の認知機能が落ちてきている気がします。もし親が亡くなったとき、何から始めればいいでしょうか。

「50代です。高齢の母の認知機能が落ちてきている気がします。身体はまだ元気ですが、先々のことを考えて少しずつ動かなければと思っています。もし親が亡くなったときには、何から始めればいいのでしょうか。」

このようなご相談を高齢の親御さんがいらっしゃる方からご相談いただくことがあります。

親の変化に気づいたとき、胸の奥に広がるのは不安だけではなく、どこか寂しさを含んだ複雑な思いなのではないでしょうか。

考えたくはないけれど、目をそらしてはいけない現実もあります。

今回は「親が亡くなったときに実際に始まる手続きと、子世代が知っておきたい備え」についてご紹介します。

▶ まず起こること

人が亡くなると、金融機関がその事実を知った時点で、原則として亡くなった方の名義の銀行口座は締結されます。

凍結されると、入出金ができなくなります。

それが、葬儀費用や当面の支払いに充てようと思っていた預金であっても、自由に引き出すことはできません。

その後、口座を解約したり払い戻しを受けたりするためには、戸籍の収集や相続人の確定、遺産分割協議などの手続きが必要になり、想像以上に時間と労力

かかることも少なくありません。

まずはこの現実を知っておくことが、備えの第一歩です。

▶ 悲しむ間もなく始めるさまざまな手続き

銀行口座だけではありません。

親が亡くなった後には、短期間で多くの手続きが発生します。

• 年金の受給停止
• 健康保険証の返却
• 介護保険の資格喪失届（※該当する場合）
• 公共料金の名義変更 または 解約
• クレジットカードの停止
• 携帯電話やインターネット契約（※該当する場合）　など

最近では、動画配信サービスやネット通販などのデジタル契約も増えています。

IDやパスワードがわからず、解約に苦労するケースも見受けられます。

大切な人を見送った直後に、これらの事務手続きを同時に進めなければならない現実があるのです。

▶ 遺言書があっても終わりではない

「遺言書を作っておけば安心」と思われる方も少なくありません。

確かに、遺言書は財産の分け方を明確にするうえで重要な役割を果たします。

しかし、遺言書があっても、先ほど挙げた各種手続きそのものが自動的に進むわけではありません。

• 銀行
• 行政機関への届出
• 契約の解除　など

これらは相続人やご家族が行わなければなりません。

このように、財産分配とは別に発生する事務手続きを「死後事務」と呼びます。

近年では、この死後事務を誰が担うのかをあらかじめ決めておくケースも増えています。

▶ 子世代が今できること

では、子世代として今できることは何でしょうか。

まずは、親がどのような口座や契約を持っているのか、少しずつ把握しておくことです。

無理に踏み込むのではなく、日常会話の中でさりげなく話題にするだけでも構いません。

また、エンディングノートの活用も有効です。財産だけではなく、連絡先や契約内容を書き留めておくだけで、将来の負担は大きく軽減されます。

さらに、状況によっては死後事務委任契約などの制度を検討することも一つの選択肢です。専門家に相談することで、具体的な道筋が見えてくることもあります。

▶ まとめ

親のこれからを考えることは、決して縁起の悪いことではありません。

それは、いざというときに慌てないための思いやりでもあります。

悲しみの中で多くの手続きを抱え込まないために。ご家族が本当に大切な時間を過ごせるように。

小さな確認や話し合いの積み重ねが、将来への安心につながります。

種と実 行政書士事務所は、在留資格、遺言・家族信託・成年後見など、暮らしと将来に関わるさまざまな手続きを通じて、「今」と「これから」を安心してつなぐお手伝いをしています。

終活や将来への備えに不安を感じたときは、一人で抱え込まずにご相談ください。

皆さまの状況に寄り添いながら、安心につながる選択肢をご提案いたします。

まずはお気軽にお問い合わせください。