突然の入院時や、万が一のことがあった時、親族・友人・知人などへの連絡を死後事務委任契約で代行してくれると聞きましたが。。おひとり様でないと契約できませんか。

生きていることは奇跡の連続です。いつ、何が起きるのかは誰にもわかりません。

そのため、万が一の時に備えることが重要です。その備えの一つに、死後事務委任契約があります。

今回は「死後事務委任契約を契約できる人」についてご紹介します。

▶ 死後事務委任契約と委任業務とは

死後事務委任契約とは：契約者（本人）が亡くなった後の具体的な手続きを第三者（行政書士や司法書士、弁護士、信頼できる友人など）に委任する契約を言います。

目的：契約者（本人）が亡くなった後の具体的な手続きを委任された第三者（死後事務委任受任者）が代行します。

［契約者（本人）の死後に委任できる業務］

• 親族・友人・知人などに連絡
• 葬儀・納骨・供養の手配
• 医療費、公共料金や税金などの未払い費用の清算
• 住まいの片づけ・退去の手続き
• 健康保険や年金などの、行政手続き

なお、死後事務委任受任者は死亡届を提出できないので、おひとり様の場合は任意後見契約を締結しておくことをおすすめします。任意後見契約を締結していると、例え任意後見契約が発効していなくても任意後見受任者の立場で死亡届が提出できるからです。

▶ 死後事務委任契約は誰ができる？

死後事務委任契約はおひとり様でなくても契約可能です。

契約を検討する主な理由は以下の通りです。

• おひとり様：自身の死後の手続きがどうなるのか不安、希望する遺産の使い方がある　など
• 配偶者や子どもがいる方：家族に迷惑をかけたくない、家族に事務手続きを任せることが不安、遠方に住んでいるため頼りにくい　など
• 親族との関係が疎遠な方：関係が疎遠なため自分の希望通りに死後手続きを進めてくれるのか不安　など

▶ 誰に委任するのがおすすめ？

死後事務委任契約は、信頼できる人を選任しましょう。以下、一般的な委任相手です。

• 専門家：行政書士・司法書士・弁護士など、法的な知識があり、契約内容を基に適切に手続きを進めてくれます。
• 信頼できる人：友人や知人など、生前から関係が深く、あなたの死後の希望をよく理解してくれている人であれば、安心して手続きを進めてくれるでしょう。

▶ 死後事務委任契約の流れ

死後事務委任契約の具体的な流れは以下の通りです。

1.契約前の事前準備

まず、契約前に死後の手続きの何を委任したいのか、内容の整理から始めましょう。ライフプランノートを作成して、

死後にどういう風に手続きをしてほしいかを決まます。

＜例えば＞

• 死後、誰に連絡してほしいのか：親族・友人・知人・勤務先　など
• 葬儀や納骨の希望：葬儀の規模・散骨や納骨について　など
• 財産整理：物をどう処分するのか・遺産をどうしたいのか　など
• 住まいの片づけ：賃貸は退去手続き、持ち家なら売却　など

2.契約の締結

契約は、公正証書として作成するのが一般的です。

公証役場で公証人の立ち合いのもと、契約内容を確認し、公正証書として作成することで、死後の手続きでのトラブルを未然に防ぐことができます。

• 委任者（契約者本人）と受任者（手続きを代行する人）が契約を締結する
• 業務の範囲に応じて報酬の取り決めを行う

その他、死後の事務をスムーズに進められるよう、以下のような必要書類や情報を整理・保管がおすすめです。

• 銀行口座
• 保険証券
• 住民票
• 連絡先リスト　など

3.契約後の準備

締結後は受任者が必要な時に適切に動けるよう、以下の準備を進めておきます。

• 親族や友人などの関係者に伝えておく：「死後の手続きは○○さんにお願いしている。」
• 重要書類の保険場所を受任者と共有：鍵付きの保管場所を作り、受任者に伝える。
• 定期的な契約内容の見直し：自身の身体状態や生活環境などにより状況が変わった場合は契約の更新を行う。

▶ まとめ

死後事務委任契約は、万が一の時に備える制度です。おひとり様でも家族がいる人でも、どなたでも利用できます。

「自身の死後の手続きが不安」「万が一の時に家族に負担をかけたくない」などと考えるのであれば、死後事務委任契約の検討をおすすめします。

種と実 行政書士事務所は、遺言・家族信託・成年後見の専門家です。