知らないと困る？2025年以降の在留資格・制度改正まとめ

近年、日本の在留資格制度は、社会状況の変化に合わせて継続的な見直しが行われています。

特に人手不足が深刻化する中で、外国人労働者の受入れ体制をどのように整えていくかは、国全体の大きな課題となっています。

2024年から2025年にかけては、その制度そのものの新設だけではなく、既存制度の運用見直しや整理が進められており、在留資格制度は転換期を迎えているといっても過言ではありません。

今回は「在留資格に関する最新の制度改正の流れ」についてご紹介します。

▶ 人手不足を背景とした制度見直しの流れ

少子高齢化が進む日本では、外国人人材の受入れは欠かすことのできないものになっています。

近年の制度見直しは、単なる「労働力の確保」ではなく、中長期的に安定して働き続けられる環境づくりが重視されるようになっています。

在留資格制度も、短期的・限定的な受入れから、就労の継続性や制度の持続性を意識した仕組みへと方向性が変化しているのが特徴です。

▶ 特定技能制度の運用拡大とポイント

特定技能制度については、在留期間の考え方や届出手続きなどについて、省令改正や運用要領の整理が行われています。

これにより、企業・外国人本人どちらにも、制度の位置づけがより明確になりつつあります。

そのなかでも、特に注目されているのが特定技能2号です。

（※特定技能2号は、更新を重ねることで長期在留が可能となり、家族帯同も認められる在留資格です。）

今後は、単に制度上の要件を満たしているかどうかだけでなく、業務内容が在留資格の範囲に適合しているか、技能水準の説明が十分かといった点が、これまで以上に重視される傾向があります。

▶ 技能実習制度の見直しと新制度への移行（予定）

技能実習制度については、制度の在り方そのものが見直され、将来的に新たな制度（育成就労制度）へ移行が方針も示されています。

この新制度は2027年の施行が予定されており、人材育成と人材確保を両立させることを目的とした制度設計が検討されています。

これによって、従来よりも

• 就労の継続性
• 労働者としての権利保護
• 所属先変更の柔軟性　といった点が重視される方向へ進むと考えられています。

▶ 在留資格手続きのデジタル化の進展

近年、在留資格の申請や各種届出において、オンライン手続きの対象が拡大しています。

これによって利便性は向上していますが、その一方で注意点もあります。

オンライン申請では、入力内容の正確性や提出資料との整合性がこれまで以上に重要になります。

「オンラインだから簡単」と考えて手続きを進めてしまうと、思わぬ不備や追加対応につながるケースもあります。

▶ 今後、特に気をつけたいポイント

制度改正が続く時期ほど、過去の情報を前提に判断してしまうことがリスクにつながります。

以前は問題なかった手続きや、他の人が問題なく通過した方法であっても、現在の制度や運用では通用するとは限りません。

特に、転職や職務内容の変更、在留資格の変更を検討している場合は、最新の制度や運用を前提に準備を進めていくことが重要です。

▶ まとめ

在留資格制度は現在、「柔軟な受入れ」と「適正な管理」を両立させる方向に変化してきています。

制度改正はチャンスにもあり得ますが、理解が不十分のまま進めてしまうと、不利な結果につながる可能性もあります。

少しでも不安や疑問がある場合は、早めに行政書士などの専門家に相談し、最新情報を踏まえた対応を心がけましょう。

種と実 行政書士事務所は、これまでの経験を活かし、在留資格や永住許可に関するご相談に丁寧に対応いたします。

「いつ在留資格の変更はできるのか知りたい」「書類準備が不安」など、どんな小さなことでも、まずはお気軽にご相談ください。