民事信託（家族信託）ってどういう仕組み？

信託と一括りにしても、民事信託（家族信託）、遺言代用信託、事業承継信託、福祉型信託など、数種類あり、信託ごとに目的は異なります。

そのなかで、財産管理や相続対策を目的に利用されている信託が民事信託（家族信託）。

今回は「民事信託（家族信託）の仕組み」についてご紹介します。

▶︎ 民事信託（家族信託）とは

個人や家族が本人の財産を管理・運営するための仕組みで、主に相続対策や財産管理を目的に利用されています。

＊ここでいう「個人」とは

• 財産管理を他者にお願いしたい人
• 相続争いを避けたい人
• 後継者に財産を引き継ぎたい経営者
• 特定の家族や親族を支援したい人
• 財産分配に特定の目的を持っている人　などが挙げられます。

▶ 民事信託（家族信託）の基本構造

1. 信託する人（委託者）は、自身の財産の信託に同意する。
2. 信託財産を管理・運用する人（受託者）は、委託者から預かった財産を管理し、契約を基に運用していきます。
3. 信託財産を受け取る人（受益者）は、信託財産の利益を受ける人です。通常、委託者自身が受益者となる場合が多くありますが、家族や後継者など受託者以外の人物を指定することも可能です。

▶ 民事信託（家族信託）の特徴

民事信託は、家族間で財産を管理・運用する目的で使用されます。

家族間で財産管理や運用をすることで、相続問題を未然に防ぐことが可能です。

▶ 民事信託の利用目的

民事信託の利用目的は以下の通りです。

• 相続が発生した際、家族や親族間で起こり得るトラブルを未然に防ぐこと。
• 相続の際、財産を円滑に分配できるようになる。
• 生前から財産管理・運用・処分を行えるため、相続トラブルを回避できる。
• 信託契約を結び、受益者や分配方法を明確にしておくことで、相続に関する争いを防ぐことができる。　など

主な利用目的は「相続対策」です。

▶ 民事信託の機能

・財産管理機能　受託者は信託の目的の範囲内で、信託財産の管理・処分をすることができる

・転換機能　　　財産を信託すると財産の性質が転換するので、新たな活用ができる。

・倒産隔離機能　信託された財産は、受託者の名義になる。信託財産は受託者の財産とは分別管理をして、

隔離され、信託法により保護される。それにより、受託者の債権者による差し押さえができない。

▶ 財産管理と任意後見の関係性

民事信託を結ぶことで、委託者が高齢や認知症になった場合など、信託契約を利用し、受託者に財産管理の委託が可能です。

ただし、民事信託では財産管理しか行うことができず、身上監護をすることができません。認知症になった場合に、身上監護を

しようとする場合には、任意後見契約を結んでおいた方がいいです。人によっては民事信託の方がいい場合と、任意後見契約の方

がいい場合があります。

▶ 法的効力について

信託契約は、信託法や民法に基づいた規定があります。

適切な順序で契約内容を作成しなければ、法的な効力は発生しない可能性も。

また、民事信託は税務上の影響も受けています。信託財産の管理や分配は、税務を考慮しなければなりません。

▶ 信託のメリット・デメリット

メリットデメリットは以下の通りです。

［メリット］

• 信託の内容を自由に設計できる。。
• 家族の間で信託を通ることができる。
• 財産の特定の目的で管理・運用可能。　など

［デメリット］

• 契約には弁護士や行政書士などの専門家への相談が必要になる。
• 信託財産の管理・運営には手数料が発生することがある。
• 認知症になっても身上監護ができない。　など

▶ 民事信託（家族信託）を利用する人とは

信託契約を結ぶのは以下のようなケースが挙げられます。

• 高齢者や認知症などの認知機能低下の可能性がある人
• 相続争いを避けたい人
• 障害のある子どもを持つ親
• 後継者に財産を管理の委託を考える経営者
• 財産分配にこだわりがある人
• 自己管理が難しくなった場合の財産管理
• 未成年の子どもを持つ親
• 収益不動産を持っている人　など

委託者が自身の将来のために信託契約を結ぶケースがあれば、障害の有無に関わらず子どもを持つ親御さんが亡くなった際に、相続に困らないよう契約も結ぶケースもあります。

その他には、経営者が後継者に向けて信託契約を結ぶケース、相続争いに備えて契約を結ばれるケースも。

▶ まとめ

信託契約の内容は、契約する委託者によって異なります。

個々のニーズに応じて内容をカスタマイズできるので、専門家の助言を受けられるのがおすすめです。

種と実 行政書士事務所は、遺言・家族信託・成年後見の専門家です。